自衛官募集 自治体への不当な圧力

　最近の募集手法に詳しくないが、自衛官募集ということであれば、一般企業と同様に、学校の就職関連掲示板やインターネットに募集要項などを掲示すればよいだけではないのだろうか。　一般企業は、それ以上のキメの細かい募集活動をしているのであれば、対応が必要だとは思うが、自治体が一般企業の募集活動に協力で来ても、自衛官の募集活動に協力できないということであれば問題だ。

　自治体が保有している個人情報を国に閲覧許可を出すのに、「左派系会派」が反対するというのもまったく理解できないが、何でも反対したい反抗期の子どものような心境なのだろうか。　そういう者に限って、義務を果たさず、権利だけを主張したりするので、反抗期の子ども同様、扱いが厄介だ。

　コンピュータが普及しているご時世に、電子媒体抜きで、紙媒体だけで情報提供していることがあるとすれば、これも嫌がらせとしか思えない。

朝日新聞 社説：「自衛官募集　自治体への不当な圧力」