自転車の活用 安全も安心も着実に

　2017年に施行された自転車活用推進法に基づき、政府は昨夏、自転車ツーリズムや都市部でのシェアサイクルの普及を目指す推進計画を閣議決定したそうだ。　自治体も積極的で、自転車をまちづくりにいかそうと昨秋に発足した「市区町村長の会」には、約300人の首長が名を連ねているそうだ。

　過去には自転車側に1億円近い賠償を命じた判決もあり、自転車で事故を起こせば責任はけっして軽くなく、被害者への補償を確実にするために、自転車の利用者に賠償保険への加入を促すことが喫緊の課題になっており、一部自治体には、罰則規定はないものの、保険加入を義務づけているところもあるようだ。

　当面は罰則規定のない条例での加入の義務付けだろうが、早急に罰則規定のある加入の義務付けと、学校などでの自転車運転ルールの指導体制づくりの法律を整備する必要がある。

朝日新聞 社説：「自転車の活用　安全も安心も着実に」