豪雨と避難 危機感を共有するには

　自治体が避難指示を出しても、他の何かをしていて聞き逃す。　あるいは、それを聞く手段を持たない。　仮に聞いても、緊急性など、その言葉の意味が分からない。　その意味が分かったとしても、具体的に何をしたらよいかが分からない。　分かったとしても、すでに手遅れ、逃げられない。　自治体はもっと、早く避難指示を出せないのか。
早く出すためには、気象庁などの予報精度に限界がある。　早く出したとしても、空振りだったら、以後の信頼性が落ちる。

　確実に各戸に伝えるためには、気象庁や自治体ばかりに頼るのではなく、町内会や自治会などの伝達ルートや消防団など地元ボランティアの手助けを借りることも考えなければならない。　町内会や消防団の地元ボランティアに依存するのも、依存されるその方たちが大変だと思うが、もっとも確実な方法か。　とはいえ、ここでも、プライバシー保護や時間的余裕などが必要だ。
　まず、自分の命を他人任せにせず、自分で護ることが原則だ。

朝日新聞 社説：「豪雨と避難　危機感を共有するには」