辺野古工事 全ての自治体の問題だ

Last-modified: Fri, 28 Dec 2018 22:55:20 JST (1964d)
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(2018.9.1)
 沖縄県が、政府側の言い分を聞く「聴聞」を経たうえ、亡くなった翁長知事が生前に表明した方針に従い、米軍基地の建設に伴う海面の埋め立て承認の撤回に踏みきったそうだ。 政府は県の対応を不服として裁判を起こす構えだが、県が「撤回」の理由として、軟弱な地盤が深さ40mにわたって広がっていることが、当の沖縄防衛局の地質調査で判明したことなどをあげたそうだ。

 政府はこの事実を2年以上にわたって隠し、県民らの情報公開請求を受けて今春ようやく明らかにし、「さらに調査・検討したうえで県と協議したい」などと釈明し、工事は休むことなく続けられているそうだ。 民主党政権のおかげで遅れに遅れた工事なので、政府は急いでいるのかもしれないが、情報公開請求されるまで2年以上放置し、工事を進めているとすれば、典型的な公共事業の進め方ではないだろうか。

 防衛・米軍などの特殊性はあるのかもしれないが、前提条件が違っても国民に何ら説明もせずに、一度決めたことは何が何でも突き進むという官僚のやり方はいい加減にやめていただきたい。
 ちなみに、活断層が走っている疑いがあることを理由に工事の中断をしていると、日本で安心して工事できるところなどあるのだろうか。

朝日新聞 社説:「辺野古工事 全ての自治体の問題だ