辺野古工事 目にあまる政府の背信

Last-modified: Mon, 04 Mar 2019 08:13:21 JST (1899d)
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(2018.7.28)
 沖縄県・辺野古の埋め立て用の護岸を造成する沖合海底一部の地質調査報告書の内容が、想定とは大きく異なり、砂や粘土でできていて、軟弱地盤であることを示すデータの、県の情報公開請求による沖縄防衛局の部分開示を受けて、きのう、翁長雄志知事が、米軍基地の建設について海面の埋め立て承認を撤回すると表明した。

 地盤工学の専門家によると、難工事となった東京・羽田空港の拡張現場の様子に似ており、政府が届け出ている設計や工法では建設は不可能で、その変更による費用の高騰は避けられないという。 報告書は2016年3月に完成しているにもかかわらず、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として、未だに具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していないそうだ。

 当初申請では簡単にできるような計画案を提示し、実際に工事が着工してから、想定外の事態が発生したと言って、予算を増やしていき、最終的には、当初予算の2~3倍だったり、10倍だったりするという、これが一般的な公共事業に対する役人の手法なのだろう。 それが客観的にみて想定外だったのかどうかを時期も含めて判定し、当初申請者や設計者を罰するような仕組みにしないと、このような公共工事申請の常態化はいつまでたっても改善されず、それが、財政再建の足かせとなり、痛くもない腹をさぐられることにもなる。

朝日新聞 社説:「辺野古工事 目にあまる政府の背信