2040年問題 縮む社会、現場重視で

　自治体の境界線をまたぐ「圏域」での都市計画は難しく、「圏域」の大きさのイメージが理解できていないが、できるだけ避けるべきだ。
　2～3の市町村を集約したイメージであれば、平成の大合併でできなかった市町村での合併を今からでも行うことだ。
　もっと大きな都道府県内市町村を集約したイメージであれば、都道府県がリーダーシップを取って、市町村の機能を肩代わりする必要があるということだ。
　確かに、都道府県を3～5ブロックに分けて「圏域」とする考え方もあるが、本当に合併したり、県の肩代わりで解決できないのかを再検討すべきだ。
　複数の都道府県を跨って「圏域」とする考え方もあるが、県単位の合併とか大阪都構想のような話題になる。

　「圏域」という概念が中途半端なものであれば、欧州連合同様、うまくいくとは思えない。　都道府県も含めた各自治体自らが、自分たちの自治体はいかにあるべきかを改めて問いかけ、国任せではなく、枠組みも含めて、21世紀の自治体の在り方を見直す必要がある。　政府は、その自治体の見直すきっかけづくりや支援に留め、自治体の自立を促すべきだ。

　「親などを別の市町村で離れて扶養している場合は、地方税の一部を被扶養者側の市町村に支払う」などの納税制度等の見直しについては政府主導で検討が必要だ。

朝日新聞 社説：「２０４０年問題　縮む社会、現場重視で」