太陽光の価格 引き下げは注意深く のバックアップ(No.1)

(2018.12.3)

太陽光の価格 引き下げは注意深く(朝日社説：2018.12.3)
　再エネの固定価格買取制度(FIT)について、経済産業省が10月に示した見直し案に対し、電気を買い取ってもらえる価格の引き下げで採算が悪化し、多くの事業計画が稼働前に頓挫する恐れがあり、太陽光発電の事業者や取引金融機関から異論が噴出しているそうだ。

　FITは民主党政権が反原発を掲げるための目玉として出した迷惑制度で、多くの太陽光発電の事業者は、耕作放棄地や空き地など、本来もっと有効に活用すべきはずの土地に太陽光パネルを敷いて、周辺住民に迷惑を掛けたり、環境破壊をしたり、ひどいときには堤防を壊したりしており、楽して儲けられるような仕組みに群がろうとした事業者たちだ。

　バスに乗った事業者と乗り遅れた事業者とがあるとすれば、その不公平感はあるが、このような制度は早期に廃止すべきだ。　FITには、固定買取という社会主義的な方式の問題と、その費用を消費者に上乗せするという仕組みに問題もある。

　再エネ普及のために、場合によっては税金を投入することも必要かもしれないが、民間企業である電力会社の電気料金に上乗せして消費者に負担させるというのは、消費増税以上の悪政で、こんな無責任民主党の政策をいつまでも長続きさせてはいけない。

　太陽光パネルが大量に生産されて、安くなるような政策は必要だが、遊休地などであっても土地代を負担しても利益を出せる必要はなく、太陽光パネルは、屋根、屋上や壁、衣類や海など、社会生活に直接弊害を及ぼさないところに設置するのが基本だ。
　発電が不安定な太陽光パネルで大量発電をするためには、発電力を平準化させるための安価な蓄電池の大量生産も必須になってくる。
(再エネの普及 地域との共生に配慮を(2018.11.21))

朝日新聞 社説：「太陽光の価格　引き下げは注意深」