マイナンバー カード普及策は再考を の変更点
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RIGHT:(2019.9.10) LEFT: 政府が来夏以降、マイナンバーカードを持つ人を対象に、スマホのQRコードなどキャッシュレス決済でのポイント還元を新たに始めるそうだ。 マイナンバーによるデジタル社会基盤の構築は、明らかに多くの利便性の向上をもたらすだろうが、それ以上の問題点として、個人情報の漏洩や紛失のリスクと行政による管理社会の構築がある。 マイナンバー普及のためには、その必要性の説明や利用機会の拡大は、もちろん必要だが、その前にこれらの問題点の解消をまず明確にしていただきたい。 これらに対してほとんど対策も打たずに、マイナンバーのために消費増税をしたわけでもないだろうに、民間店舗を真似て、国民の税金によるポイント還元で国民を釣るようなことをしてほしくない。 ([[消費増税対策 便乗は認められない]]) この政府のやり方は、マイナンバーカードの利用による利便性の高い社会基盤の追求ではなく、マイナンバーカードの利用促進という手段が目的化している、行政の陥りやすい危険な状態だ。 朝日新聞 社説：「[[マイナンバー カード普及策は再考を>https://www.asahi.com/articles/DA3S14171125.html?iref=editorial_backnumber]]」