佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ の変更点

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RIGHT:(2018.6.1)
LEFT:
　大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。　告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。　刑事責任と、政府が負う責任、その政府を監視する国会が果たすべき責任とは、まったく別の問題である。　国会では真摯な議論を期待したい。

　政治家の関与の有無はそれほど大きな問題ではなく、森友・加計問題で議論して欲しいことは次のことではないだろうか。
・学校設立や学部新設に対する許認可の是非
・森友学園への国有地売却の妥当性
・省庁における文書管理の在り方

　これらを議論せずに、言った言わないとか、会った会わないなどという些末な議論に明け暮れているのは、国会軽視とは言えないだろうか。

朝日新聞　社説：「[[佐川氏不起訴　これで決着とはならぬ>https://www.asahi.com/articles/DA3S13520445.html?ref=editorial_backnumber]]」