女性候補増へ 政党の背中を押そう の変更点

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RIGHT:(2019.3.13)
LEFT:
　国会や地方議会の選挙で、候補者をできるだけ男女均等にするよう政党に求める候補者男女均等法が2018年5月に施行されてから、最初の大型選挙となる統一地方選が間もなく始まり、夏には参院選も控える。

　立憲民主党などが目標を決めて女性擁立に取り組んでいるのに対し、自民党の参院選の立候補予定者のうち、女性はわずか１割ほどで、朝日新聞の全国1,788地方議会への調査では、女性議員１人以下が全体の45%がだったそうだ。
　立憲民主党などが目標を決めて女性擁立に取り組んでいるのに対し、自民党の参院選の立候補予定者のうち女性はわずか１割ほどで、朝日新聞の全国1,788地方議会への調査では、女性議員１人以下の議会が全体の45%だったそうだ。

　2015年の統一地方選で初当選した女性議員に実施したアンケートでは、均等法ができても女性議員は、41%が「増えない」、29%が「増える」という答えで、地域の自治組織が男性だけの意思で動いていることや、家事や育児に追われる中で男性議員と同じような活動はしにくいといった理由が挙げられたそうだ。

　地域の自治組織が男性だけの意思で動いているというのはどういう意味か分からないし、それが女性議員だからそう思うのか、初当選だからそう思うのかも不明だが、女性議員が家事や育児に追われるのは、その議員宅の問題なので、政治家自身が、それを政府や社会のせいにするのもいかがなものかと思ってしまう。
　地域の自治組織が男性だけの意思で動いているというのはどういう意味か分からないし、それが女性議員だからそう思うのか、初当選だからそう思うのかも不明だが、女性議員が家事や育児に追われるのは、その議員宅内の問題であり、それを政府や社会のせいにする政治家というのもいかがなものかと思ってしまう。

　女性候補が男性候補と比較して、ハンディを負わずに立候補したり、議員活動をしたりできるようにすることは重要なことだが、投票者が投票基準として、女性だからという理由で投票するなどの性差別をするのは自由だが、選挙制度として、当選者の男女比率に制限を加えたり、男性当選議員に対してペナルティを課したりするような性差別はすべきでない。
　女性候補が男性候補と比較して、ハンディを負わずに立候補したり、議員活動をしたりできるようにすることは重要なことだが、投票者自身が投票基準として、女性だからという理由で投票するなどの性差別をするのは自由だが、当選者の男女比率に制限を加えたり、男性当選議員に対してペナルティを課したりするような性差別の選挙制度にすべきではない。

朝日新聞 社説：「[[女性候補増へ　政党の背中を押そう>https://www.asahi.com/articles/DA3S13930596.html?iref=editorial_backnumber]]」