日米貿易交渉 自由・公正は譲れない の変更点

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RIGHT:(2019.4.18)
LEFT:
　2018年9月の日米首脳会談での合意に基づく二国間の貿易交渉が始まったが、農産物や自動車などの物品に加え、電子商取引といったデジタル貿易についても議論するそうで、交渉にあたった茂木経済再生相は「早期にいい成果を出したいと、互いに一致している」と述べ、米通商代表部(USTR)も声明に「実質的な結果に結びつけるという共通の目標を再確認した」と記したそうだ。

　日本は公正で自由な貿易の原則を主張していくようだが、米国の課題の一つとして、676億ドル（約7.6兆円）の対日貿易赤字があり、何が公正で自由な貿易かが課題となる。　米国の自動車産業がなぜ振るわないのかはさておき、結果として貿易赤字の主原因が自動車だとすれば、自動車を中心とした何らかの対応をして赤字の是正をすることが公正な貿易だという米国の主張も成り立つ。

　関税をかけることも、その国にとっての自由な貿易手法のひとつであり、日本は、米国の事情も斟酌しながら、日本の防衛上の観点からの食料自給維持を加味するなどして、互いの貿易収支の改善を図る必要がある。
　日本は公正で自由な貿易の原則を主張していくようだが、米国の課題の一つとして、676億ドル（約7.6兆円）の対日貿易赤字があり、何が公正で自由な貿易かが課題となる。　米国の自動車産業がなぜ振るわないのかはさておき、結果として貿易赤字の主原因が自動車だとすれば、自動車を中心とした何らかの対応をして貿易赤字の是正をすることが公正な貿易だという米国の主張も成り立つ。　関税をかけることも、その国にとっての自由な貿易手法のひとつであり、日本は、日本の防衛上の観点からの食料自給維持を加味するなどして、米国の事情も斟酌しながら、貿易収支の改善を図る必要がある。
([[日米関税交渉 行き先見えぬ方針転換]](2018.9.28))

朝日新聞 社説：「[[日米貿易交渉　自由・公正は譲れない>https://www.asahi.com/articles/DA3S13982164.html?iref=editorial_backnumber]]」