日米2+2 拡大志向の危うい足元 の変更点

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RIGHT:(2019.4.23)
LEFT:
 日米の外務・防衛担当閣僚会合(2+2)が先週、ワシントンで開かれ、日本に対するサイバー攻撃に、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用がありうることが明記され、サイバーや宇宙での新たな協力で一致したそうだ。

 一般的にもそうだが、特にサイバー攻撃の場合は、技術の進歩とともに今後どのような攻撃がなされるか、国家も含めどのような組織あるいは個人かなど、事前の予測は非常に難しく、これらを想定することも軍備の一つであり、すべてを想定した備えが必要だ。

 日米安保条約が片務条約とは言え、日本がそれなりに自国を守ろうとする意志なり、行動なりを示すことが前提となるので、日米が協力してサイバー攻撃に備えるのは当然のことであり、今頃?という感じがしないでもないが、今からでも速やかに進めてほしいものだ。

朝日新聞 社説:「[[日米2+2 拡大志向の危うい足元>https://www.asahi.com/articles/DA3S13988700.html?iref=editorial_backnumber]]」