東海第二原発 「茨城方式」が問われる の変更点

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RIGHT:(2019.5.6)
LEFT:
　東海第二原発（茨城県）の再稼働をめざす日本原子力発電（原電）は、地元で住民説明会を始めたが、相手の同意を得るめどがたつ前に、原発を動かす準備を進めているそうだ。　再稼働反対ありきの住民にとっては許しがたい行為かもしれないが、再稼働ありきの原電にとっては程度問題ではあるが当然の行為だろう。

　福島原発事故のときは、原発反対の政権だったため過剰に混乱したが、あのようなことが発生しないように、関連住民だけでなく、有識者なども含めて慎重に検討すべきだ。　関連市町村といっても濃淡はあるだろうが、基本的にすべての関連市町村の同意を得る必要はあるだろう。　原電は、再稼働ありきといえど、お役所的な形だけの説明ではなく、真摯な説明が求められるが、住民側には、反対ありきの姿勢ではなく、どのように安全を保つか、どのように事故対応をするかを真剣に検討していただきたい。

　原発を必ずしも安価な電力と考えてはいけないが、今後のリニア新幹線などの電力需要増や石油の輸入危機への対応のためにも、原発の稼働は不可欠であることを国民は共有する必要がある。
([[経団連と原発 異論に向き合い議論を]](2019.4.10))

朝日新聞 社説：「[[東海第二原発　「茨城方式」が問われる>https://www.asahi.com/articles/DA3S14003184.html?iref=editorial_backnumber]]」