英国とEU 公正な関係構築を急げ の変更点

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RIGHT:(2018.7.23)
LEFT:
　離脱を決めた国民投票から2年たち、交渉の実質期限とされるEU首脳会議の10月を目前にし、メイ首相は、今月、初の「離脱白書」を発表した。　人の移動については、EUのルール適用を「終了」し、就業や留学などでの入国には新たな規定をつくるとしている。

　モノの取引に関しても、新たな関税同盟を交渉すればよい。　離脱前の自由貿易維持がイギリスにとって良くて、UEも同意するということであれば、それでも良いかもしれないが、EUから「いいとこ取り」と言われかねない。

　イギリスは、せっかく離脱したのだから、EUと決別する必要はないが、いったんEUと距離を置き、「自国第一主義」の目線で、日米他との交流にも目を向けるべきだ。

　日本も、EUとは別にイギリスが存在することを認識して、EUだけでなく、イギリスとの交流に重点を移すべきだ。([[日欧EPA 多国間協調を取り戻せ]](2018.7.19))
　日本も、EUとは別にイギリスが存在することを認識して、EUだけでなく、イギリスとの交流に重点を移すべきだ。
([[日欧EPA 多国間協調を取り戻せ]](2018.7.19))

朝日新聞 社説：「[[英国とＥＵ　公正な関係構築を急げ>https://www.asahi.com/articles/DA3S13601084.html?ref=editorial_backnumber]]」