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RIGHT:(2019.8.10) LEFT: 長崎市の式典で、海外でも被爆者代表として被爆体験を語ってきた山脇佳朗さんは、「被爆者が生きているうちに核兵器廃絶の毅然とした態度を示してほしい」と訴えられたそうだ。 首相はあいさつで、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続けることがわが国の使命だと、改めて強調したそうだが、そのことと、わが国などの核兵器廃絶とは必ずしもつながらない。 中国などが核兵器の強化をして、米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)すら継続できなくなってきている現状において、核兵器廃絶などすれば、世界に対して再び被爆したいと言っているようなものである。 家族が被弾して亡くなったからと言って、警察官などに銃を持つのを止めましょうと言っているようなものである。 警察が銃の保持を完全に放棄すれば、犯罪被害者が増えるだけである。 ([[原爆投下から73年 核廃絶へ市民の連帯を]](2018.8.6)) 朝日新聞 社説:「[[被爆地の訴え 首相には聞こえぬのか>https://www.asahi.com/articles/DA3S14134786.html?iref=editorial_backnumber]]」