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RIGHT:(2019.1.13) LEFT: 世界の国内総生産の13%を占める11カ国で合意の環太平洋経済連携協定(TPP)は昨年暮れに発効し近く最初の閣僚級の会合を開き、28%を占める日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)も2月1日に発効するそうだ。 TPPにはタイや韓国、台湾、英国も加盟を希望しているもよう。 ■米中の根深い対立 中国はWTOに加盟しても、その権利だけを主張し、必ずしも義務を果たさず、知的財産権の侵害など、やりたい放題のようで、世界は本来毅然として中国の経済政策を責める必要があるが、市場が大きいだけに米国に追随しようとする国は見当たらないようだが、日本も、TPPやEPAにおいて、中国への制裁を提案する気構えを持つべきでは。 ■見当たらない歯止め 米国の貿易政策には、貿易赤字を解消するための保護貿易政策と、中国の犯罪行為のような経済政策に対する制裁を目的としているものとの2種類が混在しており、それらを見極めて対応を取る必要がある。 ■TPPを追い風に WTOに加盟しても自国のやりたい放題の中国を加盟させると、国際連合もそうだが、あるべき秩序が崩壊してしまうだけで、米国が世界の代表として、自由貿易を守るために中国との貿易戦争をしているので、TPPとして米国とともに参戦できれば良いのだが、現状ではまだ難しそうだ。 TPPなどに中国を加盟させることは考えられず、仮に中国も加盟させるのであれば、現状のWTOを発展させて、中国の覇権を制限するルールを構築する方が現実的だ。 ([[米中の対立 法とルールの支配こそ]](2018.12.14)) 朝日新聞 社説:「[[貿易紛争のさなかに 秩序立て直しへ一歩を>https://www.asahi.com/articles/DA3S13847079.html?ref=editorial_backnumber]]」