軍事研究 「ノー」の意識広く深く の変更点

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RIGHT:(2019.9.19)
LEFT:
　兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す「安全保障技術研究推進制度」の今年度の応募は2年連続減の57件（大学の応募は過去最少の8件）、採択は16件となり、防衛装備庁は制度開始5年目で初めて追加募集に踏み切ったそうだ。　大学の応募が少ない背景のひとつに、日本学術会議の働きかけもあるそうだが、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする日本学術会議に、安全保障技術研究推進にブレーキを掛ける理由があるようには思えない。([[日本学術会議>https://ja.wikipedia.org/wiki/日本学術会議]])

　会員になるとどんな良いことがあるのか知らないが、学術会議は会員の選出権を保持しているようであり、「推進制度」に応募すると会員として何らかの不都合が発生するのかもしれない。　日本学術会議の山極会長は、ゴリラ研究の第一人者だそうで、人の先祖はサルであり、人とサルを同列に考えているような学者のようであり、組織運営等副会長は憲法改正反対論者のようであり、非常に左翼に傾斜した会議のようだ。
([[山極寿一>https://ja.wikipedia.org/wiki/山極寿一]]、[[首相が狙う改憲阻もう>https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-09/2017100901_03_1.html]])

　学者各位がどのような思想信条を持たれようと自由かもしれないが、国の予算で経費が賄われているような内閣総理大臣の所轄会議体が、反日的思想を全体に強いるようなことは慎むべきであり、看過すべきではない。

朝日新聞 社説：「[[軍事研究　「ノー」の意識広く深く>https://www.asahi.com/articles/DA3S14183988.html?iref=editorial_backnumber]]」