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RIGHT:(2018.10.24)
LEFT:
　中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題で、第三者委員会の検証報告や地方自治体の自主点検結果が公表され、国の行政機関と都道府県・市町村などを合わせて、約7,500人分の過大計上になるそうだ。　1カ月余りでの検証では当然限界があり、なぜ水増しが行われるようになったのかがまだ解明されていないそうだが、調べなくても容易に想像はできる。

　彼ら公務員は、一般国民の「信賞必罰」には関心があるが、自分たちの「信賞必罰」には目を背けている集団だ。

　「信賞」は、競争が背景にあり、抜け駆けを求めるもので、特に活躍しなくても昇進できる公務員には、職場の調和を乱すものでしかない。

　「必罰」は、公務員の脱落を意味するものなので、最後の手段であり、職場全体で護ろうとし、護り切れない場合でも一部を犠牲にしてでも護り切るので、発生しない。

　このでたらめ横行を本当に撲滅したいなら、少なくとも「信賞必罰」を職場に持ち込む必要があり、そのうえで具体的な知的障害の人たちの働く職場などを考える必要がある。

([[文科次官辞職 規律と信頼を取り戻せ]](2018.9.22))

([[障害者雇用 許せぬ、でたらめ横行]](2018.8.29))

朝日新聞 社説：「[[障害者雇用　水増し不正の根絶を>https://www.asahi.com/articles/DA3S13737095.html?ref=editorial_backnumber]]」