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日ロ平和条約 前のめり外交の危うさ
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RIGHT:(2018.9.14) LEFT: ロシア極東での国際会合における、中国の習近平国家主席や韓国首相らの居並ぶ公開の席上で、プーチン大統領が突然、日本との平和条約を年内に結ぶ提案を安倍首相に投げかけ、安倍首相はこれに苦笑いするしかなかったそうだ。 突然とは言え、相手国の大統領から、いかに難しい課題を提示されたとしても、その提案を受けて、表情はどうあれ、全く言葉を返すことができなかったとすれば、人間的な良し悪しは別として、外交上は褒められたことではない。 この前提条件なしの年内平和条約締結の提案は、プーチン大統領がどのような考えでの発言かは知らないが、乗っても良いのではと考える。 平和条約の締結をして、日本にとって、どのようなメリットやデメリットがあるだろうか。 ■軍事面 ロシアと平和条約を結ぶことは総論として良いことだが、問題があるとすれば、米国との関係であり、軍隊を持たない日本の外交政策にとって、日米安全保障条約は最優先課題であり、それにひびを入れるわけにはいかない。 日米との連携を密にして平和条約を締結する必要がある。 平和条約を結ぶことによって、ロシアの北方領土への軍備強化をけん制することができるのでは。 ■領土面 北方領土問題が平和条約の障害だと言われるが、日本の領土問題解決とは、日本人が国内での移動と同じように北方領土で自由に移動できること、北方領土の領海で自由に漁業等の活動ができるようにすることだと考えるが、だとして、ここに「ロシア人を排除する」という文言が必須なのか、ということだ。 北方領土問題が、「ロシア人を排除せず」、日本人がロシア人同様に、領土内を自由に活動できれば良いということで平和条約を結べばよい。 ここでの北方領土とは、いわゆる北方四島だけでなく、樺太なども含め広義の北方領土(サハリン州)を日本の特区として、ロシアと共同で経済圏を構成することを目指す。 北方四島を日本の領土とするかどうかは、平和条約締結後にじっくり相談すればよい。 ■経済面 経済面としても、お互いにメリットとデメリットがあるだろうが、それはビジネスライクに双方のウィンウィンの関係でビジネスとして進めていけばよく、政府としてはその活動を後方から保証すればよい。 「領土面」の問題がクリアすれば、北方領土を日本の特区として、インフラ整備などを徐々に進め、積極的に企業進出を促せばよく、クリアできなければそれらができないということだ。 トランプ大統領の米朝会談の進め方を見せていただいて、難しい条件を付けてその場所に留まるより、まずお互いを信じて手を結ぶことの大切さを学んだ。 裏切られたと言って、あとで怒るのではなく、相手の行動を確認しながら、それに応えていくという慎重さも必要である。 プーチン大統領が、中国に接近したり、公の前で安倍総理に突然意味不明のことを言ったりするのは、すべて、日本への必死のラブコールだと捉えている。 [[日ロ首脳会談 誇張排し冷徹な視座を]](2018.9.12) 朝日新聞 社説：「[[日ロ平和条約 前のめり外交の危うさ>https://www.asahi.com/articles/DA3S13677694.html?ref=editorial_backnumber]]」
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RIGHT:(2018.9.14) LEFT: ロシア極東での国際会合における、中国の習近平国家主席や韓国首相らの居並ぶ公開の席上で、プーチン大統領が突然、日本との平和条約を年内に結ぶ提案を安倍首相に投げかけ、安倍首相はこれに苦笑いするしかなかったそうだ。 突然とは言え、相手国の大統領から、いかに難しい課題を提示されたとしても、その提案を受けて、表情はどうあれ、全く言葉を返すことができなかったとすれば、人間的な良し悪しは別として、外交上は褒められたことではない。 この前提条件なしの年内平和条約締結の提案は、プーチン大統領がどのような考えでの発言かは知らないが、乗っても良いのではと考える。 平和条約の締結をして、日本にとって、どのようなメリットやデメリットがあるだろうか。 ■軍事面 ロシアと平和条約を結ぶことは総論として良いことだが、問題があるとすれば、米国との関係であり、軍隊を持たない日本の外交政策にとって、日米安全保障条約は最優先課題であり、それにひびを入れるわけにはいかない。 日米との連携を密にして平和条約を締結する必要がある。 平和条約を結ぶことによって、ロシアの北方領土への軍備強化をけん制することができるのでは。 ■領土面 北方領土問題が平和条約の障害だと言われるが、日本の領土問題解決とは、日本人が国内での移動と同じように北方領土で自由に移動できること、北方領土の領海で自由に漁業等の活動ができるようにすることだと考えるが、だとして、ここに「ロシア人を排除する」という文言が必須なのか、ということだ。 北方領土問題が、「ロシア人を排除せず」、日本人がロシア人同様に、領土内を自由に活動できれば良いということで平和条約を結べばよい。 ここでの北方領土とは、いわゆる北方四島だけでなく、樺太なども含め広義の北方領土(サハリン州)を日本の特区として、ロシアと共同で経済圏を構成することを目指す。 北方四島を日本の領土とするかどうかは、平和条約締結後にじっくり相談すればよい。 ■経済面 経済面としても、お互いにメリットとデメリットがあるだろうが、それはビジネスライクに双方のウィンウィンの関係でビジネスとして進めていけばよく、政府としてはその活動を後方から保証すればよい。 「領土面」の問題がクリアすれば、北方領土を日本の特区として、インフラ整備などを徐々に進め、積極的に企業進出を促せばよく、クリアできなければそれらができないということだ。 トランプ大統領の米朝会談の進め方を見せていただいて、難しい条件を付けてその場所に留まるより、まずお互いを信じて手を結ぶことの大切さを学んだ。 裏切られたと言って、あとで怒るのではなく、相手の行動を確認しながら、それに応えていくという慎重さも必要である。 プーチン大統領が、中国に接近したり、公の前で安倍総理に突然意味不明のことを言ったりするのは、すべて、日本への必死のラブコールだと捉えている。 [[日ロ首脳会談 誇張排し冷徹な視座を]](2018.9.12) 朝日新聞 社説：「[[日ロ平和条約 前のめり外交の危うさ>https://www.asahi.com/articles/DA3S13677694.html?ref=editorial_backnumber]]」
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