「選挙の年」に考える 政治規範取り戻すために

Last-modified: Thu, 10 Jan 2019 22:56:28 JST (1950d)
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(2019.1.5)
 2012年末に始まった第2次安倍政権が7年目に入り、今年11月まで務めれば、首相としての通算在任期間は、憲政史上最長となるそうだ。 春に統一地方選、夏に参院選がある今年は、政治のありようが問われる大事な「亥年選挙の年」となるようだ。

■消えぬ同日選の観測
 安倍政権は、長期政権と言われながらも大した実績がないので、外交の舞台で少しでも成果を見せる必要があるのだろうし、そのうえに新年度予算案でバラマキを強めた世論対策で選挙の年を乗り切ろうとし、あばよくは衆参同日選挙を行おうとしているのかもしれない。

■野党は受け皿つくれ
 安倍政権に代わる受け皿がなければ、有権者は選びようがないとはいえ、与党を批判するだけの無責任野党やバラバラの野党の野合政党でも困る。 与党に数で上回ることも大切だが、与党に対して是々非々で臨み、日本のあるべき構想を持つ責任野党が必要だ。

■ガードレールの機能
 質問されてもまともに答えず採決にしか関心のない与党と、与党の批判と採決を遅らせることしか関心のない野党では、まともな審議ができない。

 お互いを政敵として批判することが目的化して与野党が二極化していては、国民は安心して政権を任せるわけにはいかず、与野党が逆転しても、政策が大きく反転せず、安心して国を任せられるような責任ある野党が誕生してほしく、これを「柔らかいガードレール」と言うのだろう。

 与野党がお互いを尊敬しあい、自分の党のためではなく、国のために動ける政治家であって欲しい。
(政治改革30年の先に 権力のありかを問い直す(2019.1.1))

朝日新聞 社説:「「選挙の年」に考える 政治規範取り戻すために