いじめ自殺 危機感持ち防止へ動け

　ここで問題としているのは、学校側の対応だ。　いじめを見逃した教師たちには、いじめをできるだけ目にしたくないとか、弁の立つ者への叱責を避け、言いやすい方を叱責するというような傾向がなかったのかが気になるところだ。　国会などで、少数意見を大事にするのが民主主義などと言ったりして、野党が少数弱者の横暴を振りかざしているのを常々不快な目で見ているが、生徒たちの多数派（いじめる側）の意見を尊重し、少数派（いじめられる側）の意見を抹殺しているような傾向が一つの原因になったりしていないかも心配だ。

　学校の教師たちへのこのような指導強化も必要だが、一般教師たちだけでは対応に限界があり、学校および自治体は組織的にいじめに対応する必要がある。　カウンセラーや保健師もその一つだろうが、これらはいじめられている者への補助を目的としていると想定されるが、どちらが、問題児かが分からず、対応を180度間違える課題を想定すると、客観的にそれとなく問題分析・把握をするようなカウンセラーが必要だ。

　学校内だけでなく、自治体や教育委員会・児童相談所・警察などとも情報共有できるようなカウンセラーが必要で、いきなり各校1名はムリだとすれば、複数校の兼務でもよいから配置してほしい。　それなりに有能な方であることが前提だが、定年間際や定年延長の教師や民間の元管理職などにも活躍していただくことにすれば、それなりの指導さえすれば人材は確保できるのではと考える。
(学校と指導死 奄美の悲劇から学ぶ(2018.12.25))

朝日新聞 社説：「いじめ自殺　危機感持ち防止へ動け」