コンビニ本部 店主らとの協議の場を

　店主らが、労働組合を構成するというのには違和感を感じるが、逆に店主がまとまって協議する団体交渉の場を、本部が拒否するというのも、本部がそうしたい気持ちが分からないでもないが、いかがなものかとも思う。　店主らの窮状やご苦労も分からないでもないが、本部が言っているように、まず契約を履行してほしいというのは筋が通っており、本部は、単なる直接的な利益追求のためだけに無理を言っているわけではなく、本部のビジネスモデルやブランドイメージの基本を変えることになり、社会貢献の見直しにもなるからこそ、契約条項にあえて入れていたのだと推察する。

　とはいえ、本部は、この機会に社会環境の変化を改めて見つめ、ブランド戦略や社会貢献のあり方を見直し、24時間営業の継続可否を検討する必要がある。　地方の交番にはお巡りさんがほとんど常駐せず名ばかりとなっており、コンビニが交番代わりになっている。　我々コンビニを利用させていただく側は、単に本部を第三者として批判的に見るだけではなく、従来、社会がコンビニに依存していたものを見直し、本来の社会インフラのあり方を考える必要がある。
(コンビニ24時間 変化を直視し改革を(2019.3.3))

朝日新聞 社説：「コンビニ本部　店主らとの協議の場を」