ゴーン会長逮捕 企業統治の不全の果て
Last-modified: Sat, 01 Dec 2018 09:17:07 JST (1990d)
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(2018.11.21)
日産自動車（日産）は、カルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役に、有価証券報告書にゴーン会長の報酬を実際より少なく記載していたほか、会社の資金を私的に使っていたなどの不正行為があったと発表し、特捜部によると、過少記載は50億円にのぼり、金融商品取引法違反の疑いがもたれているという。
代表取締役３人のうち２人も逮捕されるというのは、会社として異常事態であり、残された西川社長がいつからどの程度知っていたのかが気になるが、今後の地検の捜査や第三者の専門家を入れた委員会で判明させ、公開し、訂正後の有価証券報告書もできるだけ早く公表してほしいものだ。
旧経営陣ができなかった日産の経営回復を、ゴーン会長が、V字回復させたことは評価に値するが、悪く言えば工場閉鎖や人員削減、系列取引見直しをしただけであり、昨年の完成車検査での長年にわたる不正の発覚に対してなど、何ら対応策もとらず、説明責任も果たさなかった経営者だ。
(日産の不正 企業体質の転換進めよ(2018.7.11))
朝日新聞 社説：「ゴーン会長逮捕 企業統治の不全の果て
」