サイト遮断 法制化は白紙に戻せ

Last-modified: Mon, 22 Oct 2018 23:28:11 JST (2030d)
Top > サイト遮断 法制化は白紙に戻せ
(2018.10.17)
　インターネット上で、漫画やアニメを違法に配信する「海賊版サイト」対策を話し合ってきた政府の有識者検討会議が、サイトを閲覧する者に対し、プロバイダーが接続を遮断できる法制度を設けるか否かなどの意見を取りまとめられないまま、無期限延期になったそうだ。

　プロバイダーが接続を遮断するかどうかの判断をプロバイダ自身に任せるというのには、プロバイダの通信の秘密保持の侵害もあるかもしれないが、プロバイダの負荷があまりにも大きすぎることと、プロバイダにとって判断基準が難しいことがあり無理がある。

　無期限延期の詳細な背景や理由が分からないが、「海賊版サイト」による被害算定がいい加減だとか、他国の状況調査もされていないとかいうことが、無期延期の理由にはならない。　政府税調同様、政府の方針に則って検討を行うから、政府のせいで結論が出ないのであって、有識者、自らの考えで検討していれば、時間がかかったとしても、少なくとも無期延期にはならなかったのではないか。
(政府税調 あるべき税制を語れ(2018.10.15) )
　ボランティアの有識者なのかもしれないが、有識者らしい検討をしてほしかった。

朝日新聞 社説：「サイト遮断　法制化は白紙に戻せ」