政府税調 あるべき税制を語れ
Last-modified: Sun, 21 Oct 2018 23:12:18 JST (2031d)
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(2018.10.15)
中長期的な視点から専門家が議論して税のあるべき姿を提言する首相の諮問機関である政府税制調査会(政府税調、中里実会長)が、1期目の任期末を迎えた2年前に所得税の抜本改革の議論を進めながら「国民の価値観にかかわることについて、こうすべきだとそう簡単に言えない」との理由から中期答申の策定を見送り、来年6月に2期目の任期を終える今年は、老後の資産形成の支援や、働き方によって不利が生まれないしくみづくりなど、所得税や資産課税について時間をかけて議論するそうだ。
これが事実なら、政府税調に何のために3年任期で審議を依頼しているのかが分からないが、改めて安倍総理の諮問文書を見ると審議期限が明記されていなかった。 安倍政権が長期政権だから中里会長がのんびり審議していても、特に問題ないようで、中里会長は任期終了年の2016年3月から4月にかけて3人もの随行者を引き連れて欧米に視察に行っているが、成果も出ない審議会の慰労旅行だったのだろうか。
政府税調の議事録は、当初議事録が書かれていたが、森友学園問題などが関係しているのかどうかは知らないが、第12回議事録(2014年11月７日)を最後に、第13回(2015年7月2日)以降の議事録が見当たらない。
政府税調などがだらだらと結論を先延ばしにしているから安倍政権が成果を出せないのか、安倍政権が成果もなしにだらだらと長期政権を続けるためのアリバイ作りのために政府税調などが協力しているのかは知らないが、両者のだらだら感は無関係ではないような気がする。
長期政権の弊害かもしれないが、もう少し緊張感をもって官僚その他を有効に動員して成果を出してほしい。
(立憲民主1年 「草の根」の原点、愚直に(朝日社説：2018.10.2))
朝日新聞 社説：「政府税調 あるべき税制を語れ
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