一票の格差 不平等の解消は程遠い

Last-modified: Fri, 28 Dec 2018 22:47:28 JST (1963d)
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(2018.12.21)
 最大1.98倍の一票の格差があった昨秋の衆院選について、最高裁大法廷は「法の下の平等を定めた憲法に違反するとはいえない」と判断したそうだが、国会は、2020年秋の大規模国勢調査の結果を受けて、都道府県の人口に応じて議席の配分数を決める「アダムズ方式」を採用することで、2016年に公職選挙法を改めているそうだ。

 「アダムズ方式」を採用したことは、客観的に都道府県単位の議席が決まることや、単に一人当たりの一票の格差だけに注目するのではなく、少数県への公平性も考慮していることなどが評価されるが、問題もある。

 大規模国勢調査の結果を受けて配分するというが、10年ごとの国勢調査の結果を待つような悠長な話ではなく、選挙を行うのだから有権者の数は常に把握しているはずなので、例えば前年度4月1日の有権者数に応じて行うなど、もう少しタイムリーな仕組みにすべきだ。

 今後も小選挙区選挙を維持するようだが、この機会に、小選挙区選挙や比例代表選挙を廃止し、すべて都道府県単位の中選挙区選挙に統一すべきだ。 小選挙区選挙は、多くの無効投票を産むだけでなく、政局が不安定に大きく振れ、安倍総理のような、二世政治家にとっては有利かもしれないが、新しい政治家が育たないという致命的な欠陥を保有する。
(国会代表質問 通り一遍の首相答弁(2018.10.30))

朝日新聞 社説:「一票の格差 不平等の解消は程遠い