優生手術救済 検証と謝罪が問われる

　知的障害者の団体は、守秘義務がある公務員が直接伝えることを提言するというが、被害者からの請求は、厚生労働省に置く認定審査会が審査し、医学や法律、障害者福祉の専門家がメンバーとして想定されているとは言え、問題を長年放置してきた厚労省に認定を求める形となるだけに、被害者側は反発しているそうだが、厚労省は国の法律に従っただけだ。

　被害者への謝罪方法はもちろん重要なことだが、被害者の氏名や連絡先も分からないというのは、あまりにも厚労省の無責任さにあきれてしまう。　年金受給者は、せっかく積み立てた年金データをぞんざいに管理し、お金そのものも浪費してしまうような厚労省から受給したくはないが、その天下り先の機構から受給しており、残念ながら我々には官僚を選ぶ権利はない。

　救済法案前文の「我々は、真摯に反省し、」の「我々」が誰を指すのかは、〇〇政権など、特別な固有名詞がイメージできるのであれば、意味もあるかもしれないが、政府か、国会か、自治体かなどというのは、それほど大きな意味があるとは思えない。　国としての被害者への謝罪は必要だが、過ちを繰り返さないための検証態勢については、被害者のためというよりは、これからの国民のために行うべきであり、犯人捜しより、間違いを犯さない仕組み造りが重要だ。
(財務次官人事 これで刷新できるのか(2018.7.28))

朝日新聞 社説：「優生手術救済　検証と謝罪が問われる」