勤労統計不正 客観的な検証やり直せ

Last-modified: Tue, 29 Jan 2019 21:17:00 JST (1931d)
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(2019.1.26)
　「毎月勤労統計」の不正調査について、厚生労働省が設置した特別監察委員会が検証に用いた同省職員への聞き取り調査の約半数は「身内」の職員によるもので、報告書の素案を作ったのも職員だったことが、衆参の厚労委員会の閉会中審査で明らかになったそうで、厚労相は外部有識者が追加で聞き取り調査をすると表明したそうだ。

　安倍政権の末期症状というか、官僚の不正に対して、いちいち政治家が責任を取っていては、バカバカしくてやっていけないが、官僚の不正に対する政府の対応があまりにも問題が多すぎる。

　厚労省のごく一部の不正であれば厚労相による監察委で済ませることもできるかもしれないが、厚労省のほとんどに不正の可能性があるのであれば、内部外部を問わず、厚労相ではなく総理直轄で政府として調査を実施すべきで、厚労省だけでなく、少なくとも全省庁や関連自治体なども調査対象とすべきだ。　今回、調査した監察委の報告にも、虚偽というか不正があったようなので、この監察委も追加、調査・処罰の対象とすべきだ。

　政府全体が猛省するのは自由だが、外部監察委による政府全体への調査報告書の中間報告や最終報告を見てから、改めてしっかりと反省してほしい。　これをしなければ、大臣各位は不正官僚と共犯だと言われても否定できない。
(勤労統計不正 幕引きは許されない(2019.1.24))

朝日新聞 社説：「勤労統計不正　客観的な検証やり直せ」