北朝鮮問題 非核化の具体化こそ

　経済を飛躍的に発展させたいとの思いは依然、強く、核問題をカードに、国際的な制裁網に何とか風穴を開けようと躍起になっているようだが、北朝鮮の本格的な経済再建は核の完全放棄なしにはありえないことを、国際社会は誤解の余地なく北朝鮮に理解させる必要がある。

　そのなかにあって、北朝鮮を自らの属国として手元に置いておきたい中国の習近平国家主席や、南北融和を重視する韓国の文在寅大統領の動きが気になり、日米を中心として、しっかりと監視すべきだ。

　昨年末に起きた自衛隊機へのレーダー照射（ロックオン）についても、それ自体も問題だが、なぜロックオンしたのか、何かやましいことをしていたのではないかが問題だ。　日本の経済水域で、韓国の駆逐艦や海洋警察警備艇と北朝鮮の漁船が、なぜ一緒にいて何をしていたのかを、韓国はきちんと国際社会に対して説明すべきだ。
(日本と北朝鮮 人道問題進展へ対話を(2018.8.28))

朝日新聞 社説：「北朝鮮問題　非核化の具体化こそ」