南海トラフ地震 地域に即した対策急げ

　日本は地震国であり、地震の対応計画を策定しておくことは重要なことであり、その対応を政府任せにせず、各自治体や企業や個人などが、それぞれ準備をしておくことは重要なことだが、何か政府のアリバイづくりと見えてしまうのは、考え過ぎか。
　そのそも、南海トラフ地震の予測にどれだけの科学的根拠があるのだろうか。

　50年ほど前に、東海地震というものがあったが、あれから少なくとも30年以上が過ぎていると思うが、お陰様というか、大きな地震は起きず、阪神大震災や東日本大震災などが起きたが、何事もなかったように、今度は南海トラフ地震と言い出しているようだ。　自分たちの失業対策なのか、自分の住んでいるところの地震対策強化なのかは、分からないが、恐らく多くの地震学者は、東北や日本海側には住んでいないのだろう。

　全ての地震学者たちがそうだとは思っていないが、南海トラフ地震が起きると騒いでいる学者や役人たちは、占い師以上に無責任な人たちでないとどこまで言い切れるのだろうか。　たいした科学的根拠もなしに多額のお金を使うのであれば、詐欺と言われても仕方がないことにならないか。
(原発と火山 巨大噴火から逃げるな(2018.9.30))

朝日新聞 社説：「南海トラフ地震　地域に即した対策急げ」