地方税制 抜本改革が置き去りだ
Last-modified: Tue, 18 Dec 2018 22:52:29 JST (1973d)
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(2018.12.9)
消費税を含む税制の抜本改革までの間、暫定的に税収の格差を是正する目的で、2008年度から始まった措置として企業が都道府県に納める法人事業税はいま、その一部を国税に振り替えて地方に配分しているが、消費税率が10%に上がる来年10月で廃止予定だったものを、政府は2019年度の税制改正で抜本改革をしないまま、このしくみを続けるそうだ。
政府の権限で、東京都の税収を地方へバラマクのを継続するということで、反自民の都知事に対する嫌がらせと、政府権限による地方へのすり寄りなのだろう。 確かに、税収の一極集中にも問題はあるし、ふるさと納税も適切になされていない現状で、政府がせっかく振るえる権限を手放すことはできないのかもしれない。
政府の過度の地方自治体へのバラマキは、地方の活力を求め、税収増を目指す努力を削ぐことに働かないだろうか。 景品で税収を吊り上げようとするふるさと納税に力を注ぐことが、役所の主な仕事になっているようでは、地方が発展するとは思えない。
(ふるさと納税 課題は返礼品以外にも(2018.9.17))
朝日新聞 社説：「地方税制 抜本改革が置き去りだ
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