外国人共生策 羅列で終わらせるな
Last-modified: Fri, 04 Jan 2019 23:39:15 JST (1956d)
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(2018.12.26)
改正出入国管理法の成立を受けて、政府はきのう、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」と、新たに設けられた在留資格「特定技能」の運用方針を正式決定したそうだが、126もの施策が並ぶ共生策には詳細が未定・不明なものが多いようだ。
「特定技能」については、業界側に寄与する部分が大きいが、業界のそれぞれの事業所が適正に雇用しているかを確認する仕組みが必要で、新設される「登録支援機関」に丸投げというわけにもいかない。 派遣労働も認められるようなので、この場合、労働環境の適正化の責任範囲が不明確になる懸念があるので特に要注意だ。
各業界共通の課題としての言葉や習慣など日頃の生活の問題については、ある程度業界の責任もあるだろうが、国もそれなりの責任を持って対応し、自治体や地元住民の誠意に丸投げすべきではない。
(入管法改正案 これでは議論できない(2018.11.15))
朝日新聞 社説：「外国人共生策 羅列で終わらせるな
」