太陽光発電 「2019年問題」に備えよ

　電力会社側は、電気料金の自由化に伴い、電気をいくらで売って、太陽光発電電力をいくらで買うかが課題となる。　住宅設備業者側は、太陽光発電システムに夜間蓄電システムを組み合わせて、昼間の購入電力の最小限化を課題とした戦略を練っているようだ。　一般消費者は、昼間はできるだけ外出するなどして昼間電力消費の最小限化を図り、太陽光の売電を目指し、足りない分は夜間蓄電で補完しようとする。　この蓄電システムの普及によって、災害等の停電時の備えにもなる。

　住宅の太陽光発電システムなど、自らの消費分程度の再生可能エネルギー発電については、蓄電システムとの併用によって、それほどの問題はないかもしれないが、販売目的の営業用太陽光システムなどについては、不安定電力の大量供給として大停電時には不安定要因になりかねないのが課題だ。
(北海道大停電 供給体制の弱さが出た(2018.9.8))

　太陽光発電システムなど再生可能エネルギー発電の価格もそうだが、蓄電システムの価格が課題であり、大量生産と自由競争の促進等により、低価格化を促進する必要がある。　ハイブリッドを含む電気自動車などの普及についても蓄電池の軽量化・低価格化が課題であり、国のエネルギー計画の重要な要素のひとつとなる。

朝日新聞 社説：「太陽光発電　「2019年問題」に備えよ」