官民ファンド 役割踏まえた報酬に

Last-modified: Thu, 13 Dec 2018 23:22:42 JST (1978d)
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(2018.12.6)
　官民ファンドの産業革新投資機構の役職員に対する報酬制度をめぐり、経産省が9月下旬に提示した案を先月になって撤回したため、機構と経済産業省が対立を深めているそうだ。　報酬が高額すぎるとの異論が政府内から相次ぎ、経産省は当初案を撤回し、11月下旬に額を抑えようとしたところ、機構側が反発し決裂状態になったようだ。

　機構と経済産業省のやり取りを想像するに、経産省は機構に、自分たちのいつもの天下りの感覚の安易な気持ちで高額の報酬を約束したが、世耕経産相が日産自動車の問題などから国民の目が気になり、報酬抑制を掛け、機構側は話が違うと揉めているというところか。

　民間ファンドの場合は、収益の追及が求められ、その収益に対して報酬が支払われるわけだが、官民ファンドの場合は、国の政策に基づいて投資するわけだから、必ずしも収益の追及を求めるわけではないと推察されるので、民間ファンドとは別の能力というか、それほどの報酬を支払う必要もないのではと一般には考えてしまう。

　官民ファンドは、政府と民間の共同出資なので、利益無視でもないように推察されるし、国の政策に基づいた投資という曖昧性もあり、非常にミッションというか、ファンドの評価が分かりにくい。　赤字覚悟での出資の政府ファンドか、利益を前提にした出資の民間ファンドなのかを明確にすべきであり、省庁エゴの血税の無駄遣いなら、やめて欲しい。
(官民ファンド 政策目的、常に確認を(2018.11.9))

朝日新聞 社説：「官民ファンド　役割踏まえた報酬に」