幼保無償化 現場の声聞き考え直せ

　自由民主党が昨年の衆院解散・総選挙を有利に進めたいための「目玉政策」として打ち出した不純な政策であり、これを市町村に押し付けるとは図々しいかぎりで、全国市長会が猛反発するのもうなずける。

　義務教育でもない幼児教育・保育を無償化する必要もないが、認可外の施設も無償化対象になるとなると、無償化の基準が不明確になり、仮に無償化するとしても認可施設の基準を緩めるということになるのだろう。

　市町村が待機児童解消に頭を悩ませているうえに、無償化が発生すると、利用希望者の増大により、更に市町村が施設不足に追い込まれ、幼児教育・保育施設の恩恵を受けられる家族と受けられない家族との格差も増大することになる。

　社会保障の財源確保のための消費増税のはずで、10%増税ぐらいでは社会保障財源不足を補いきれないと言われているなかで、新たな社会保障項目を追加するという安倍政権は、もはや、日本の将来財政を犠牲にしてでも政権の延命を図ろうとしているようにしか見えない。

　消費増税をしても経済悪化により、税収は増えないと思われるので、今後の日本財政は急速に下降していくことが予想されるので、安倍政権には早期に総辞職していただくことを希望する。
(骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる(2018.6.18))

朝日新聞 社説：「幼保無償化　現場の声聞き考え直せ」