憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時

■沖縄の重い問いかけ
　敗戦の遺産として、現在の憲法と日米安全保障条約(安保)がある。　安保の軍事面では、日米地位協定を含む在日米軍が前提となっている。　『戦後レジームからの脱却』をするためにも、沖縄を中心とした在日米軍にお帰りいただき、憲法と安保の見直しが急がれる。

■首都上空の「空の壁」
　米軍が管制権を握る「横田空域」なども敗戦の遺産だ。　安保の破棄までの必要はないが、トランプ政権のうちに、見直し交渉をすべきだ。　そのためにも、国民は、憲法と安保がセットであることを認識し、速やかに憲法改正の検討をしなければならない。

■原則国内法の適用を
　憲法を改正できない現状では、在日米軍の存在が前提となり、地位協定に対し小手先の運用改善で対応するしかなく、在日米軍が存在する限り抜本的な解決にはならない。　敗戦国の憲法を見直し、独立国としての憲法を携え、自衛隊ではなく、自国を自身で護れる軍隊を編成して、在日米軍にお帰りいただきたいものだ。
　憲法を改正せずに、現状のまま在日米軍にお帰りいただくと、中国軍が米軍の代わりに来るだけだ。　親中の方々はそれでよいかもしれないが、そうではない日本人にとってはたまったものではない。
(安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた(2018.12.19))

朝日新聞 社説：「憲法と日米地位協定　理念の「穴」を埋める時」