技能実習制度 矛盾の温存は許されぬ

　在留資格取得希望外国人に対しては、在留資格者を受け入れることが可能な、職場での実習経験ということが原則となるだろう。　この場合、3年間の技能実習経験と2～3年の特定技能資格の計5～6年で、特定技能者として在留資格を得られ、家族の帯同で日本の社会保障を得られるようになるのが標準形だろう。　だらだらと10年間も引っ張るようなことを常態化させてはいけない。

　技能実習制度は、長時間労働や賃金の不払い、雇用主による暴力など、数々の人権侵害行為の温床となってきており、どのような理由かは別として、失踪した実習生が、今年上半期だけでも4,279人にのぼるという。
　この問題は、特定技能資格とは別の問題だが、所管官庁が法務省や厚生労働省、経済産業省など複数にまたがっており、主責任官庁が不明確になっているようなので、主責任官庁を明確にし、定期的に懇親会を開催するなどして状況観察をし、必要に応じて、該当国の日本大使館との連携もできるようにしていく必要があるだろう。

　外国人政策は、短期的な経済動向に左右されない長期的な展望で、速やかに対応していく必要がある。
(外国人労働者 「人」として受け入れよう(2018.10.29))

朝日新聞 社説：「技能実習制度　矛盾の温存は許されぬ」