教員の働き方 制度にもっと切り込め

　現在、教員が行っている業務を教員の本来の仕事と必ずしもそうでない仕事に分け、本来の仕事の中でも他に分担できるものがないかを見直すことによって、仕事量を減らすとともに、夏休みなども考慮した通年労働時間総計を管理することによって、仕事時間の月間の融通を効かせるなどを検討するようだ。

　給食費の請求、子供たちの登下校の見守りや学校へのクレーム対応などは、本来の教員の仕事ではない。　進路指導や部活動の世話などは、グレーゾーンだろう。　夏休みがあるから良いだろうの反論として、「休みだめ」はできないというが、決算業務など、集中して仕事をし、一段落してから休むという業務は一般にも十分あることなので、できないことはない。

　現状は、何時間働いても給料は変わらないので、教員によっての仕事量の大小による不公平があったり、だらだら勤務があったりしていたと推察されるが、今後、残業としてしっかりと時間管理するとなると、誰がどのように管理するのかの課題は残るが、仕事をしている者とそうでない者との不公平がなくなり、メリハリのついた勤務になるのではと期待する。

　教員の仕事範囲を減らす検討も大事だが、仕事改革を行うことによって、仕事効率を上げることが、本来主体であるべきだ。
(先生の働き方 子供のためにも改革を(2018.11.30))

朝日新聞 社説：「教員の働き方　制度にもっと切り込め」