教科担任制 大変革への予感と懸念

Last-modified: Wed, 15 May 2019 23:12:08 JST (1810d)
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(2019.4.21)
 学級担任が全教科を教えるのは小学4年生までにして、5年生からは、中学のように各教科を専門教員が指導する「教科担任制」を導入するには、どんな準備や手当てが必要か――を、ひとりの先生が小学校と中学の両方で教えられるような教員免許制度の見直しもふくめ、文部科学相の諮問を受けて、中央教育審議会で議論が始まることになったそうだ。

 戦後スタートしたという6・3制を変えるとすれば、4・5制にするとか、9年間の一貫教育にするとか、もっと広く考えて、幼少一貫の7年間と中高一貫の8年間の教育も考えられる。 特に、私立では多様なバリエーションが考えられるだろうが、この機会に全国統一を図るのではなく、公立でも地域の実情に応じて多様なバリエーションを選択できるようにすべきだ。
 保育園と幼稚園の壁もなくしてもらいたいが、幼稚園児が小学校低学年児童と一緒の校舎を借りて過ごすことも可能になればよい。 そろそろ、省庁の壁を少しづつでも取り払っていただきたいものだ。

 教員の繁忙については、運動会や学習発表会などはあったほうが良いが、クラブ活動や宿題などは原則廃止し、もっと狭義の教育に徹しても良いのでは。 クラブ活動や宿題などをさせたい親は、各自の特技やレベルに応じて、塾や習い事などをすればよい。
 義務教育の最初の4年間は別としても、残りの5年間はクラス編成を理解度別に分けて指導効率の向上を図ったほうが良い。 それでもはみ出すような優秀な児童に対しては、飛び級も考慮すべきだ。 理解度の低い児童に合わせた指導や無理矢理必要もしない9年間の義務教育を押しつけるのは、優秀な児童の伸びを疎外させる虐待だ。
 この機会に、児童の公立学校選択の自由も確保させたいものだ。
(教員の働き方 制度にもっと切り込め(2018.12.7))

朝日新聞 社説:「教科担任制 大変革への予感と懸念