東電の寄付 立場と責任を忘れたか

Last-modified: Sat, 13 Apr 2019 22:37:00 JST (1842d)
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(2019.4.3)
　福島第一原発大事故により国の支援で経営再建中の東京電力が、別の原発建設で中断している青森県東通村への寄付について、2018年度分として約2億円を出し、さらに2019年度分も検討することを表明しているという。　村側の呼びかけに応じたもので地域振興策に使われるようだが、民間企業が1自治体に特別な理由もなく寄付をするということは、株主や消費者が満足できるわけもない。

　原発維持のための迷惑料なり、原発で何かが発生した場合に備えての訓練他の対策費ではないかと推察されるが、だとすれば、対象自治体は東通村だけで良いのだろうか。　東京電力は、福島第一原発大事故の反省を踏まえ、正直にその対策と想定される周辺住民への協力要請を行い、株主などもそれなりに納得できるような額の協力金を支払うべきではないだろうか。
(原発輸出 失敗認め戦略の転換を)

朝日新聞 社説：「東電の寄付　立場と責任を忘れたか」