消費増税対策 あまりに問題が多い
Last-modified: Sun, 06 Jan 2019 22:49:55 JST (1959d)
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(2018.12.29)
安倍政権は2019年度、飲食料品と新聞の税率を8%に据え置く軽減税率など、増税による増収分を上回る予算を投入することにより、増税しても2018年度より経済が上向く姿を描いているそうだが、毎年1兆1千億円かかる財源に問題を残したままだ。
2020年6月までの増税後の9カ月間は、軽減税率のほか、キャッシュレス決済でのポイント還元策、中小の小売店での5%相当分、コンビニなどのチェーン店での2%分のポイントを考慮すると、実質的な消費税率は10%、8%、6%、5%、3%の5種類になるという。
国民だけでなく、企業や政界まで混乱させて、しかも財政も悪化させるような、消費増税をさせようとする財務省はいったい何を考えているのか理解できない。 財務省の自己満足のために、日本はどこまで振り回されなければならないのか。
政府は、官僚の横暴をいつまでも看過していてはいけない。
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朝日新聞 社説：「消費増税対策 あまりに問題が多い
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