消費増税対策 何でもありは許されぬ

　経済に影響を及ぼさないような消費増税は、よほどの好景気でない限りありえないが、安倍政権は財政再建や社会保障の財源確保というより、消費税率を10%にすることが目的化しているように見える。

　消費税率10%のためには、景気浮揚のために防災や減災、国土強靱化などの公共事業を増やし、国民を混乱に陥れ、しかも税収が減る軽減税率制度を導入し、弱者への配慮が不透明なキャッシュレス化を目指しているという。

　公共事業のための公共事業は困るが、将来的に国民の資産となるような公共事業であれば良いが、税の複雑化を助長するだけの軽減税率は中止して、税制の単純化が促進されるよう努力してほしい。
(公明党新体制 追随だけで先はあるか(朝日社説：2018.10.11))

　キャッシュレス化の目的は、特に外国観光客などへの支払いの高速化と金銭授受の可視化だと思われ、財務省の目的は後者にあると推察されるが、事の良しあしは別として、消費増税とは別の問題なので、分けて考えてほしい。

　安倍政権は、財務省と距離を置いて、国民のためにどうすれば良いのかのみを考えて税制を練ってほしい。

朝日新聞 社説：「消費増税対策　何でもありは許されぬ」