特別養子 支える態勢を強めよう

　原則として「6歳未満」となっている子の対象年齢を「15歳未満」に引き上げるとともに、手続きを改めて、引き受け（養親）側の負担を軽くし、より利用しやすい仕組みにしようというもののようだ。

　成長した子が養親と良好な関係を築くのは、低年齢の子とは違った意味で難しく、対象年齢を引き上げるのであれば、それに見合った支援態勢の整備が必要だ。

　正式な親子にいつまでも介入するべきではないとの考えから、いまのルールでは縁組が成立した時点で児童相談所の関与をやめるそうだが、ある日突然養親や養子になった親子特有の悩みもあるだろうし、最悪の場合、家庭内暴力があるかもしれないので、児童相談所には、要員も含め予算的な増強をするなどして、何らかの形で児童相談所などによる継続的なアフターフォローが必要だ。

　子ども、生みの親、育ての親のすべてに幸せをもたらすための制度なだけに、適切な「特別養子縁組」がなされるよう、社会全体で支援できる環境が必要だ。
(千葉・小4死亡 大人がつぶしたSOS(2019.2.2))

朝日新聞 社説：「特別養子　支える態勢を強めよう」