米中の対立 法とルールの支配こそ

Last-modified: Sat, 22 Dec 2018 23:27:39 JST (1970d)
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(2018.12.14)
 米中両国首脳は12月、貿易摩擦について来春の期限を設けて話し合う合意をしたが、直後に中国の通信機器大手の幹部が米政府の求めによりカナダで逮捕され、中国ではカナダ国籍の市民が突然拘束されたそうだ。

 米中は今、先端技術をめぐる覇権争いのまっただ中にあり、焦点はサイバー空間や宇宙空間であり、行き交う情報の収集・分析・破壊の技術力の優位を争っており、巨大な市場や工場というだけでなく、現代の安全保障の主戦場でもある。 中国は、各種手段で日米などから技術を盗むなどして、急速に技術力を伸ばしており、米国では、今年成立させた国防権限法で、政府機関や取引企業が中国製通信インフラ関連機器を使わないよう禁じ、英国や豪州などと共に日本も同調したそうだ。

 中国の企業と共産党支配の国家とは不可分の関係であり、中国の企業や技術者が将来的も含めて日米等世界の脅威である以上、米国のみならず日本なども、先端技術にからむ製品や部品の調達ルートだけでなく、中国からの撤退も含めて検討する必要がある。 中国が国際ルールを守ろうとしない以上、短期的な経済問題としてものごとを判断するのではなく、手遅れになる前に、早めに中国を「封じ込め」ておく必要がある。
(米中貿易紛争 歩み寄る糸口あるはず(2018.11.20))

朝日新聞 社説:「米中の対立 法とルールの支配こそ