米中首脳会談 大国関係の安定熟考を
Last-modified: Sat, 08 Dec 2018 23:31:10 JST (1984d)
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(2018.12.3)
トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が会談し、貿易問題について今後90日間という期間を設け交渉すると約束し、米国は2019年1月１日の制裁関税引き上げを見合わせるそうだ。 米側によると、中国が技術移転を外国企業に強制している問題や、知的財産権の保護、サイバー攻撃など、五つの分野で協議するそうだ。
米中摩擦の土台には、安全保障や技術力などを含む覇権争いがあり、中国は自国の強化のために、米国の要請を簡単にのわけにもいかないので、時間稼ぎをしてくると思われ、日本のためにも、米国には毅然として対応してもらう必要がある。
中国政府が自国のハイテク企業などへ補助金を出しているのは、自国強化のためにしていることなので、他国からの干渉という意味では余計なお世話と言えるが、米国側では自国での対抗関税を掛けるしかないのかもしれない。
外国企業の技術移転の強制に対しては、自国企業の撤退が最後の手段として残るが、これは民間の問題なので、そのためにも高い関税を掛けることになる。
表に出ない問題として、北朝鮮への経済制裁の徹底がある可能性もあることを踏まえておく必要がある。
(北朝鮮問題 平穏維持して非核化を(2018.12.2))
朝日新聞 社説：「米中首脳会談 大国関係の安定熟考を
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