米軍駐留経費 同盟軽視の分担構想だ

　「コストプラス50」の「コスト」とはどの範囲を指すかも交渉のうちだろうが、「プラス50」から始まり、どこまで下げることができるかも今後の交渉なのだろう。　在日米軍を日本の傭兵だと思えば、ある程度の費用負担は当然必要になるだろうから、日本にとって必要な軍備とは何かや、日本の傭兵として遵守してほしい条件など、在日米軍の今後のあり方を見直す良い機会と前向きに捉えればよいだろう。

　トランプ政権が、「コストプラス50」を持ち出す背景には、世界の警察を米国だけに担わせるのではなく、日本の周辺に関しては、日本でも担えという意思表示でもあると考えられるので、日本の軍備を増強し、「コストプラス50」の「コスト」を日本がお金ではなく、防衛費として自前で装備することを考えるきっかけとしたい。
　いつまでもお金だけ払わされて、外国にいいようにやられているのは止めにすべきだ。
(防衛力整備 節目の年、徹底論議を(2018.7.27))

朝日新聞 社説：「米軍駐留経費　同盟軽視の分担構想だ」