辺野古の海 直ちに埋め立てやめよ

　この軟弱地盤問題は、沖縄防衛局による2014～2016年のボーリング調査で既に判明していたが、政府はこの事実を明らかにせず、県民らの情報公開請求を受けて、昨年の2018年3月にようやく開示し、県は2018年夏に埋め立て承認を撤回したときに最大の理由の一つとしてあげていたそうだ。

　政府は、それでも「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」などと弁明し、特段の対策を講じないまま移設工事を続行し、2018年12月には一部海域への土砂の投入に踏みきり、設計変更の方針が報じられると、その日のうちに県に対し、2019年3月下旬から新たな海域への土砂投入を始めると通知したそうだ。

　政府の公共事業において、一度決めたら、仮に初期の段階で想定外の問題点が発生しても、強引に当初計画通り事業を進め、後戻りできなくなってから、平然と大幅な予算オーバーを突きつけることが多々ある。　米軍とはどのような話になっているのかは知らないが、予算計画を無視して、予算以外の当初計画だけに固執するという悪習がここでも行われているとすれば、いくら国防に関わる案件とは言え、看過すべきでない。
(辺野古工事 全ての自治体の問題だ(2018.9.1))

朝日新聞 社説：「辺野古の海　直ちに埋め立てやめよ」