都ヘイト対策 根絶の歩みを着実に

Last-modified: Sat, 13 Oct 2018 21:21:12 JST (2040d)
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(2018.10.7)
　2016年6月にヘイトスピーチ対策法が施行されたが、特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを規制する条例が、大阪市や川崎市にならって東京都議会でも成立したそうだ。　都が管理する公園や施設の利用の制限する基準を定めたり、ネット投稿された文章・動画の削除要請や投稿者の氏名の公表など、差別が拡大しないような措置を取るそうだ。

　マイノリティというか弱者を特別排除したりいじめたりしようとすることを防止しようとすることは大切なことだ。　しかし、どのような教育がなされているか全くわからない、朝鮮学校への補助に反対することが、ヘイトスピーチ規制法に触れるなどということになると話がかなり違ってくる。　仮に、日本国籍を持たない在日韓国・朝鮮人も対象であれば、在日特権を廃止してほしい。

　反日を国是としている国の国民をことさら在日特権を与えてまで、擁護しようとすることに反対しようとすることがヘイトスピーチに当たるとすれば、逆に恐ろしいことだ。
(朝鮮学校判決 学びの保障を最優先に(朝日社説：2018.10.3))

　オリンピック憲章の人権尊重の理念に向けた条例だそうだが、北京オリンピックもクリアしたのだろうか。
　国際連合の常任理事国や敵国条項が未だに存在するのは、世界最大のヘイトスピーチだと思うが、いかがか。

朝日新聞 社説：「都ヘイト対策　根絶の歩みを着実に」