金融危機10年 国際協調の意義確認を

　その時の恐怖が忘れられないのか、怠け癖がついたのか、日本は、経済が成長することをバブルと言い、企業が頑張ることをブラックと言い、働こうとしない者に手厚い救済を行おうとしている。　自由主義社会では、格差が生じるのは当然で悪ではないのに、頑張ろうとするものに、差別と言って足を引っ張り、国は義賊よろしく、高額所得者から税として所得の大半を巻き上げ、貧しい者にばらまこうとしている。

　日本や米国は自由主義社会だが、世界も自由主義競争社会であり、国家間で競争が行われている。　当然、新興国など弱い国に対してはそれなりの保護も必要だが、基本的には「自国第一」世界だ。　本来の共産主義社会はどうあれ、中国などは、れっきとした格差社会であり、他国に対しても自由主義国以上に弱肉強食的対応を取っている。　その中で、日本だけが、国内外で格差を悪とし、「自国第一」ではなく平等社会を貫き、公共投資頼みの低金利政策を続けていては、日本経済が発展するはずもない。

　30年間成長が止まっているということは、現在第一線で働いている者のほとんどが、日本社会の成長期を知らないということだ。　経済成長を是とし、正当な競争と差別を是とし、日本自身が、自らの企業自身が、自らが、まず遠慮なく発展できるような社会でなければ、日本の発展はない。　横を見たり、下を見たり、後ろを見るのではなく、前を見て、上を見て走ってほしい。

(働き方法成立 懸念と課題が山積みだ(2018.6.30))

朝日新聞 社説：「金融危機１０年　国際協調の意義確認を」