防衛費の拡大 米兵器購入の重いツケ

Last-modified: Sun, 30 Dec 2018 23:38:57 JST (1961d)
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(2018.12.23)
　2019年度は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の初年度にあたり、中国や北朝鮮の脅威に軍事的に対抗するための米国製兵器購入も含め、安倍政権による2019年度当初予算案で、防衛費が5兆2574億円に膨らみ、2018年度当初より1.3%増え、5年連続で過去最大になるそうだ。

　軍備費に適正費用はあるだろうが、軍備の理想は、抑止力であり、使用することではないので、防衛費を金勘定で見ようとするのはナンセンスだ。　米軍から兵器を買わざるを得ないのは、米国の狙いもあるだろうが、日本が兵器開発を怠ってきたからだ。

　日本は、従来、武器輸出三原則によって武器の輸出や共同開発を自粛してきたことによって、自国で武器を安く作ることができず、結果として、米国などから買うしかなかったが、これからは防衛装備移転三原則によって、もちろん制限付きだが、武器輸出や武器の共同開発が可能になるので、自前で武器を作ることができ、その技術が民間にも応用されることにより、経済にも良い影響をもたらすだろう。

　経済的にも軍事的にも強い日本となって隣国と対峙することが、極東平和のカギとなる。
(安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた(2018.12.19))

朝日新聞 社説：「防衛費の拡大　米兵器購入の重いツケ」